抵当権抹消登記⑤ 調べ方いろいろ

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登記申請書を書くのに必要となる項目の調べ方です。

 

 

 

提出先の法務局

登記の申請書は法務局に提出します。

法務局は全国各地にありますが、どこへ提出しても良いわけではなくて、地区によって管轄が決まっています。

これは住んでいる住所地ではなくて、不動産の所在地によって管轄が決まっているので注意してくださいね。

 

管轄以外の法務局へは提出できません。と考えておいた方が良いです。

もしかしたら担当の法務局へ回してもらえるかもしれませんが、必ず管轄を調べてから提出するようにしてください!

 

法務局の管轄はこちらで調べることができます。 → 法務局ホームページ

 

「不動産登記」の場合と「商業・法人登記」の場合で管轄の法務局が違うこともありますが、「不動産登記」の方で調べてみてくださいね。

だいたい市町村単位で区切られていることが多いですが、政令指定都市では区によって管轄が違ったりもするようです。

 

「○○法務局」または「○○地方法務局」となります。

「本局」の場合は「~法務局」まででOK。

「支局」や「出張所」の場合は、「~法務局○○支局」とか「~法務局○○出張所」まで書くようにしてください。

 

 

 

会社法人等番号

まず、「会社法人番号」ではなくて、「会社法人番号」です!ご注意ください!

会社法人等番号は12桁の番号です。

会社法人等番号を申請書に記載すれば、義務者(銀行)の「資格証明情報」の提出を省略することができます。

資格証明情報は銀行によっては渡してもらえないこともあるみたいで、自分で商業登記簿謄本などとを取ると有料になってしまいます。

調べるのはインターネットから無料で簡単にできるので、できればこちらの方法をおすすめします。

 

初めに「会社法人番号」を調べます。これは「」は付きません!

 

会社法人番号は、国税庁の法人番号公表サイトで調べることができます。

会社法人番号は13桁の番号で、納税などの行政の効率化のための番号なんだそうです。

なので、法務局での登記とは直接関係がないのですが、・・・。

 

実は、「会社法人番号」の1桁目を取った12桁の番号が、「会社法人等番号」と一致します。(2桁目~13桁目です)

 

正確に言うと、「会社法人番号」を指定するときに、「会社法人等番号」が利用されました。

一番前にチェックデジットが1桁加えられたんだそうですー。

 

会社法人番号は、そもそも公開されて利用されている番号なので、「勝手にこそこそ調べるなんて、なんか気が引けるなー」なんて思うことは無用ですよ!